※ 本シミュレーターは参考値です。勤続5年以内の役員等は別途ご確認ください。実際の税額は確定申告内容により異なります。
使い方退職金手取りシミュレーターの使い方
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退職金の支給額を入力する
会社から提示された退職金の総額（税引き前）を入力します。退職金規程や人事部から事前に確認できる場合は、その金額を使ってください。
- 2
勤続年数を入力する
勤続年数によって退職所得控除額が大きく変わります。退職日時点での勤続年数（端数は切り上げ）を入力します。20年以下と20年超で控除の計算式が異なります。
- 3
退職の種類を選択する
定年退職・早期退職・会社都合退職・自己都合退職によって、退職所得の計算方法が異なる場合があります（特に確定申告が必要かどうかに影響）。
- 4
手取り額と税金の内訳を確認する
退職所得控除額・課税退職所得・所得税・住民税・手取り額が一覧で表示されます。同時期に前職の退職金がある場合の注意点も確認してください。
活用シーンこんな場面で使えます
定年退職を控えて手取り額を把握したい
定年退職前に手取り額の概算を把握することで、老後の生活設計に役立てられます。退職金が多い場合は受け取り方（一時金か年金形式か）によっても税負担が変わるため、シミュレーションで比較しましょう。
早期退職（希望退職）に応募するか検討している
企業が実施する早期退職・希望退職に応募する場合、通常より上乗せされた退職金が支給されることがあります。手取り額と税負担を試算したうえで、応募の判断材料にしてください。
転職時に前の会社の退職金と新会社の退職金を管理したい
短期間に複数社から退職金を受け取る場合、退職所得控除の計算が通算されるルールがあります（5年以内の退職金は合算計算）。本ツールで影響を確認してください。
退職金の税負担を正しく理解するために
勤続年数別・退職所得控除額の早見表
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 退職金2,000万円の場合の課税対象 |
|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | （2,000万−400万）×1/2 = 800万円 |
| 20年 | 800万円 | （2,000万−800万）×1/2 = 600万円 |
| 25年 | 1,150万円 | （2,000万−1,150万）×1/2 = 425万円 |
| 30年 | 1,500万円 | （2,000万−1,500万）×1/2 = 250万円 |
| 35年 | 1,850万円 | （2,000万−1,850万）×1/2 = 75万円 |
| 40年 | 2,200万円 | 控除が退職金を上回り税負担ゼロ |
※20年以下：40万円×年数、20年超：800万+70万×（年数−20）。出典：国税庁（nta.go.jp）
一時金 vs 年金受け取り——どちらが得か？
- 一時金受け取り退職所得として分離課税・控除が大きい
- 年金受け取り雑所得として総合課税・公的年金等控除が適用
- 一時金が有利になりやすい条件勤続30年以上・退職金2,000万円程度
- 年金が有利になりやすい条件退職後の所得が低い・長生きが見込まれる
- iDeCo一時金と同年に受け取る場合の注意控除を食い合うため翌年ずらすと有利
退職金額別・勤続年数別の手取り額早見表
| 退職金 | 勤続10年 （控除400万） | 勤続20年 （控除800万） | 勤続30年 （控除1,500万） |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 約492万円 | 約500万円 | 約500万円 |
| 1,000万円 | 約949万円 | 約985万円 | 約1,000万円 |
| 2,000万円 | 約1,797万円 | 約1,861万円 | 約1,960万円 |
| 3,000万円 | 約2,589万円 | 約2,676万円 | 約2,814万円 |
★ = 退職所得控除の範囲内で実質非課税（所得税・住民税ゼロ）
※元利均等方式・復興特別所得税（2.1%）込みで計算。出典：国税庁「退職所得の計算」（nta.go.jp）
FAQよくある質問
Q退職金に税金はどのくらいかかりますか？
退職金は「退職所得」として分離課税され、他の所得と合算されません。退職所得 = （退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 で計算され、勤続年数が長いほど控除額が大きく節税になります。勤続年数20年以下は1年40万円、20年超は1年70万円の控除がつきます。例えば30年勤続の場合、控除額は800万+70万×10年=1,500万円にもなります。
Q勤続30年で退職金1,000万円をもらった場合の手取りはいくらですか？
勤続30年の退職所得控除は1,500万円です。退職金1,000万円は控除額（1,500万円）を下回るため、課税退職所得はゼロとなり所得税・住民税ともにかかりません。手取り額は1,000万円（全額）です。勤続20年でも控除は800万円なので、退職金1,000万円の課税所得は（1,000−800）×0.5＝100万円となり、税金は約15.1万円（手取り約985万円）です。
Q退職金2,000万円の場合、勤続年数によって手取りはどれくらい変わりますか？
退職金2,000万円の場合、勤続10年（控除400万円）は手取り約1,797万円（税金約203万円）、勤続20年（控除800万円）は手取り約1,861万円（税金約139万円）、勤続30年（控除1,500万円）は手取り約1,960万円（税金約40.5万円）です。長く勤めるほど控除が大きくなり、実質的な税負担が大幅に軽くなります。
Q退職所得の確定申告は必要ですか？
退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、源泉徴収で課税が完結するため確定申告は不要です。申告書を提出しなかった場合は20.42%の一律源泉徴収となり、還付を受けるために確定申告が必要になります。
QiDeCo（確定拠出年金）の一時金受け取りと退職金が重なる場合は？
iDeCoを一時金で受け取る場合は退職所得として扱われ、退職金と退職所得控除を合算して計算します。同年に退職金とiDeCo一時金を受け取ると控除を食い合う可能性があるため、iDeCoの受け取りを翌年以降に延ばすことで税負担を減らせる場合があります。