使い方介護保険サービス選定ツールの使い方
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要介護度を選択する
市区町村から通知された要介護認定の結果（要支援1〜2、要介護1〜5）を選択します。まだ認定を受けていない場合は、地域包括支援センターまたは市区町村窓口に申請してください。
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困りごとを選択する
現在困っていること（入浴・食事・移動・認知症・医療処置・家族の介護負担）を複数選択できます。選択した困りごとに合わせて、優先度の高いサービスが提案されます。
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居住環境と希望を入力する
同居家族の有無と居住希望（在宅継続 or 施設入居検討）を選択します。在宅か施設かによって利用できるサービスや費用が大きく異なります。
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支給限度額と利用可能サービスを確認する
要介護度に応じた月額支給限度額と自己負担目安（1割）が表示されます。困りごとに合わせた優先推奨サービスと全利用可能サービス一覧を確認し、ケアマネージャーへの相談に役立ててください。
活用シーンこんな場面で使えます
親が要介護1と認定されたが何のサービスが受けられるか知りたい
要介護1では訪問介護・デイサービス（週3〜5回）・ショートステイ・訪問リハビリなどのサービスを利用できます。月額支給限度額は167,650円（自己負担1割で約16,765円）です。ケアマネージャーと相談してケアプランを作成することで、複数のサービスを組み合わせて利用できます。
認知症の症状が出てきた親の介護サービスを探したい
認知症の症状がある方向けには、グループホームや認知症対応型デイサービスが効果的です。要介護3以上であれば特別養護老人ホームへの入居申請も可能です。認知症は徘徊・夜間の混乱など家族の介護負担が大きいため、家族のレスパイト（休息）のためのショートステイも積極的に活用しましょう。
在宅介護と施設入居のコストを比較したい
在宅介護で訪問介護とデイサービスを利用する場合、自己負担は月1〜5万円程度が多いです。特別養護老人ホームは月5〜15万円程度（食費・居住費込み）で、所得に応じた「食費・居住費の負担限度額認定」制度もあります。在宅の方が費用は安いですが、家族の介護負担が大きい場合は施設も検討してください。
ケアマネージャーへの相談前に事前知識を得たい
ケアマネージャーへの初回相談前に、要介護度に応じた支給限度額・利用可能サービスの種類・大まかな費用感を把握しておくと、相談がスムーズになります。本ツールを使って基礎知識を整理し、希望するサービスの優先順位を決めてから相談しましょう。ケアマネージャーへの相談は無料です。
介護保険の仕組みと利用開始までの流れ
要介護度別・月額支給限度額と自己負担目安（2025年度）
| 要介護度 | 月額支給限度額 | 自己負担（1割）目安 |
|---|---|---|
| 要支援1 | 50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 362,170円 | 約36,217円 |
※一定以上の所得がある場合は2割・3割負担。出典：厚生労働省（mhlw.go.jp）
在宅介護 vs 施設入居——費用と特徴の比較
- 在宅介護（訪問介護+デイサービス）月1〜5万円（1割負担）要介護3以下が多い。家族の介護負担が大きい
- 特別養護老人ホーム（特養）月5〜15万円（食費・居住費込み）要介護3以上が入居申請可。待機期間が長い場合あり
- 介護付き有料老人ホーム月15〜30万円要介護度を問わず入居可。民間施設のため費用高め
- グループホーム（認知症対応）月10〜20万円認知症専門。少人数でアットホームな環境
要介護認定の申請から利用開始までのフロー
- ① 市区町村窓口または地域包括支援センターに申請（書面）
- ② 市区町村の認定調査員が自宅を訪問（約30〜60分）
- ③ 主治医への意見書作成を依頼（市区町村から直接依頼）
- ④ 介護認定審査会が要介護度を審査・決定（通常1〜2ヶ月）
- ⑤ 認定結果が通知→ケアマネージャーを選択（無料で相談可）
- ⑥ ケアプランを作成しサービス事業者と契約→利用開始
FAQよくある質問
Q要介護認定はどこで申請できますか？
お住まいの市区町村の介護保険担当窓口、または地域包括支援センターに申請します。申請後、市区町村の職員や委託を受けたケアマネージャーによる訪問調査が行われ、認定結果が通知されます（通常1〜2か月）。急を要する場合は暫定ケアプランで先にサービスを利用することもできます。
Qケアマネージャーとは何をしてくれる人ですか？
ケアマネージャー（介護支援専門員）は、要介護者の状況を把握してケアプランを作成し、介護サービス事業者との連絡調整を行います。費用は介護保険から全額給付されるため、利用者の自己負担はありません。合わない場合は変更することもできます。
Q施設への入居と在宅介護、どちらが費用がかかりますか？
特別養護老人ホーム（特養）は月額5〜15万円程度（食費・居住費込み）で、所得に応じた減額制度もあります。在宅介護は使うサービスによりますが、訪問介護・デイサービスのみなら月額1〜5万円程度の場合が多いです。ただし家族の介護負担や緊急対応の必要性も考慮して選択してください。
Q介護保険の自己負担割合はどうやって決まりますか？
原則1割負担ですが、65歳以上で一定以上の所得がある方は2割または3割負担になります。2割負担の目安は年金収入等が280万円以上、3割は340万円以上（単身の場合）です。負担割合は毎年見直されます。