※ 本シミュレーターは参考値です。実際の贈与税は贈与の形態・目的（住宅取得資金・教育資金等）により非課税特例が適用される場合があります。 正確な申告は税理士にご相談ください。
使い方贈与税シミュレーターの使い方
- 1
贈与を受ける金額を入力する
1月1日から12月31日の1年間に受け取る（予定の）贈与金額の合計を入力します。複数の人から贈与を受ける場合は合算します。
- 2
贈与者との続柄を選択する
贈与してくれる人（贈与者）があなたとどのような関係かを選択します。直系尊属（親・祖父母）からの贈与は「特例贈与財産」として税率が異なります。
- 3
特例制度の利用有無を選択する
相続時精算課税制度・住宅取得等資金の非課税特例・教育資金一括贈与の非課税制度など、利用する特例を選択します。
- 4
贈与税額と暦年贈与の節税効果を確認する
今年の贈与税額と、毎年110万円の非課税枠を活用した場合の節税シミュレーション結果が表示されます。
活用シーンこんな場面で使えます
親から子への住宅購入資金の援助で節税したい
親・祖父母から子・孫への住宅取得等資金の贈与は、一定の要件を満たせば最大1,000万円まで非課税になる特例があります（省エネ等住宅の場合）。本ツールで通常の贈与税との比較と節税額を確認してください。
毎年110万円ずつ贈与する「暦年贈与」を計画したい
贈与税の基礎控除（110万円/年）を活用した計画的な贈与は有効な相続税対策です。10年間毎年110万円を贈与すれば合計1,100万円を無税で移転できます。ただし2024年以降は相続前3年以内（段階的に7年以内に延長）の贈与が相続財産に加算される改正があるため、早めの検討が重要です。
教育資金・結婚・子育て資金の一括贈与特例を使いたい
祖父母から孫への教育資金は1,500万円まで、結婚・子育て資金は1,000万円まで非課税で贈与できる特例制度があります（期限・条件あり）。金融機関で専用口座を開設して管理する必要があります。
贈与税の仕組みと2024年改正のポイント
贈与税の速算表（一般贈与財産・特例贈与財産）
| 課税価格（110万円控除後） | 一般税率 | 特例税率（直系尊属から） |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | 10% |
| 400万円以下 | 15%（控除10万） | 15%（控除10万） |
| 600万円以下 | 20%（控除30万） | 20%（控除30万） |
| 1,000万円以下 | 30%（控除90万） | 26%（控除65万） |
| 1,500万円以下 | 40%（控除190万） | 30%（控除90万） |
| 3,000万円以下 | 45%（控除265万） | 40%（控除190万） |
| 4,500万円以下 | 50%（控除415万） | 45%（控除265万） |
| 4,500万円超 | 55%（控除640万） | 55%（控除415万） |
※出典：国税庁「贈与税の計算と税率」（nta.go.jp）
非課税・特例制度の早見表
- 暦年贈与基礎控除年110万円（誰からでも）2024年以降は相続前7年以内分が相続財産に加算
- 住宅取得等資金（省エネ等住宅）最大1,000万円非課税直系尊属→子・孫、2026年12月末まで
- 教育資金一括贈与最大1,500万円非課税信託銀行等で専用口座が必要
- 結婚・子育て資金一括贈与最大1,000万円非課税2025年3月末まで（延長の可能性あり）
- 相続時精算課税制度累計2,500万円非課税2024年から年110万円の基礎控除追加
2024年改正で変わった「暦年贈与」の注意点
相続前の加算期間が3年→7年に延長
2024年1月1日以降の贈与から段階的に適用。相続前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻されます（ただし最初の4年分は合計100万円まで控除）。
相続時精算課税に年110万円の基礎控除が追加
2024年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税でも年110万円は相続財産に加算されません。少額贈与を毎年繰り返す戦略が有効になりました。
早期の贈与計画がより重要に
相続前7年以内に加算されるため、相続が見込まれる場合は早い段階から計画的に贈与する戦略が一層重要です。税理士への相談を検討してください。
FAQよくある質問
Q毎年110万円以下なら贈与税はかかりませんか？
1年間の贈与総額が110万円以下であれば贈与税はかかりません。ただし「定期贈与」と認定された場合（例：毎年必ず110万円を10年間贈与するという契約）は、一括で贈与したとみなされ贈与税がかかる可能性があります。毎年別々の意思決定で贈与することが重要です。
Q相続時精算課税制度とはどんな制度ですか？
60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に贈与財産を相続財産に加算して相続税で精算する制度です。2024年から毎年110万円の基礎控除が加わりました。一度選択すると取り消しができないため、慎重な検討が必要です。
Q親からの生活費・教育費の援助は贈与税がかかりますか？
扶養義務者（親など）から生活費や教育費として受け取る「通常必要なもの」は、原則として贈与税の対象外です。ただし生活費として受け取った現金を貯蓄に回したり、金融商品を購入した場合は贈与税の対象になる可能性があります。