使い方固定資産税 軽減・減額診断の使い方
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物件タイプを選択する
一戸建て・マンション・土地のみ・空き家の中から選択します。空き家の場合は特定空き家リスクの警告が表示されます。
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築年数と床面積を入力する
築年数と床面積（㎡）を入力します。新築住宅の減額特例の対象期間内かどうかが自動判定されます。
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現在の固定資産税額と特例適用状況を入力する
現在の年間固定資産税額（分からない場合はスキップ可）と、住宅用地の特例が適用中かどうかを入力します。
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診断結果を確認する
現在の税額を入力していれば軽減できる可能性がある金額の目安、申請可能な軽減制度一覧が表示されます。
活用シーンこんな場面で使えます
新築一戸建てを購入したが減額制度が分からない
築年数を入力するだけで新築住宅の減額特例（一戸建ては3年間1/2）が適用中かどうかが分かります。長期優良住宅の認定があればさらに期間が延長されます。
実家が空き家のままで固定資産税が心配
空き家を選択することで、特定空き家に指定された場合の税額上昇リスク（最大6倍）を確認できます。早めの活用・管理・解体の検討材料にしてください。
耐震リフォームをしたが減額制度を使えるか知りたい
本ツールでリフォームによる減額特例の概要を確認し、工事完了後に自治体への申請を忘れずに行いましょう。
固定資産税の通知が高いと感じて見直したい
現在の税額を入力することで、住宅用地の特例が正しく適用されているかどうかの目安を確認できます。疑問がある場合は市区町村の窓口に相談しましょう。
固定資産税の軽減制度を使いこなす
主な軽減制度・特例の一覧と申請方法
| 制度名 | 軽減内容 | 対象・期間 |
|---|---|---|
| 住宅用地の特例（土地） | 税額1/6（小規模）・1/3（一般） | 住宅が建っている土地・毎年自動適用 |
| 新築住宅の減額（建物） | 税額1/2に減額 | 一戸建て3年・マンション5年（長期優良は各+2年） |
| 耐震改修の特例 | 税額1/2（翌年1年間） | 1982年以前建築・耐震基準への改修後 |
| バリアフリー改修の特例 | 税額1/3（翌年1年間） | 65歳以上・障害者等が居住する住宅 |
| 省エネ改修の特例 | 税額1/3（翌年1年間） | 省エネ基準に適合した改修後 |
※出典：総務省「固定資産税制度」・国土交通省（mlit.go.jp）
申請を忘れると損する制度チェックリスト
- □新築購入時に長期優良住宅の認定を確認した認定があれば減額期間が3年→5年に延長。購入前に確認を
- □耐震・バリアフリー・省エネリフォーム後に自治体へ申請した工事完了後3ヶ月以内に申請が必要。期限を過ぎると適用されない
- □空き家の管理状況を確認した（特定空き家指定リスクの確認）指定されると住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になる
- □固定資産税評価額の縦覧制度を利用した（毎年4〜5月）縦覧期間中は土地・建物の評価額を無料で閲覧できる
- □不服申し立て期限（納税通知書受取後3ヶ月以内）を確認した評価額に疑問があれば固定資産評価審査委員会に申出可能
FAQよくある質問
Q住宅用地の特例とはどんな制度ですか？
住宅が建っている土地の固定資産税評価額を軽減する制度です。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は評価額の1/6、一般住宅用地（200㎡超の部分）は評価額の1/3に軽減されます。住宅が建っていることが条件です。
Q新築住宅の固定資産税はどのくらい減額されますか？
新築住宅は一定期間固定資産税が1/2に減額されます。一戸建ては3年間、マンション（3階建以上の耐火・準耐火構造）は5年間が基本です。長期優良住宅の認定を受けている場合はそれぞれ5年間・7年間に延長されます。
Q空き家を放置すると固定資産税が上がるのは本当ですか？
はい。空家等対策特別措置法に基づき「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大6倍程度に跳ね上がる可能性があります。適切な管理や活用・解体を検討することが重要です。
Qリフォームで固定資産税が減額される制度はありますか？
耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った場合、それぞれ一定期間（多くは1年間）固定資産税が1/2や1/3に減額される制度があります。工事完了後に自治体への申請が必要なので、リフォーム前に確認しておくとよいでしょう。