使い方固定資産税 軽減・減額診断の使い方
- 1
物件タイプを選択する
一戸建て・マンション・土地のみ・空き家の中から選択します。空き家の場合は特定空き家リスクの警告が表示されます。
- 2
築年数と床面積を入力する
築年数と床面積（㎡）を入力します。新築住宅の減額特例の対象期間内かどうかが自動判定されます。
- 3
現在の固定資産税額と特例適用状況を入力する
現在の年間固定資産税額（分からない場合はスキップ可）と、住宅用地の特例が適用中かどうかを入力します。
- 4
診断結果を確認する
現在の税額を入力していれば軽減できる可能性がある金額の目安、申請可能な軽減制度一覧が表示されます。
活用シーンこんな場面で使えます
▶ 新築一戸建てを購入したが減額制度が分からない
築年数を入力するだけで新築住宅の減額特例（一戸建ては3年間1/2）が適用中かどうかが分かります。長期優良住宅の認定があればさらに期間が延長されます。
▶ 実家が空き家のままで固定資産税が心配
空き家を選択することで、特定空き家に指定された場合の税額上昇リスク（最大6倍）を確認できます。早めの活用・管理・解体の検討材料にしてください。
▶ 耐震リフォームをしたが減額制度を使えるか知りたい
本ツールでリフォームによる減額特例の概要を確認し、工事完了後に自治体への申請を忘れずに行いましょう。
▶ 固定資産税の通知が高いと感じて見直したい
現在の税額を入力することで、住宅用地の特例が正しく適用されているかどうかの目安を確認できます。疑問がある場合は市区町村の窓口に相談しましょう。
FAQよくある質問
Q住宅用地の特例とはどんな制度ですか？
住宅が建っている土地の固定資産税評価額を軽減する制度です。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は評価額の1/6、一般住宅用地（200㎡超の部分）は評価額の1/3に軽減されます。住宅が建っていることが条件です。
Q新築住宅の固定資産税はどのくらい減額されますか？
新築住宅は一定期間固定資産税が1/2に減額されます。一戸建ては3年間、マンション（3階建以上の耐火・準耐火構造）は5年間が基本です。長期優良住宅の認定を受けている場合はそれぞれ5年間・7年間に延長されます。
Q空き家を放置すると固定資産税が上がるのは本当ですか？
はい。空家等対策特別措置法に基づき「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大6倍程度に跳ね上がる可能性があります。適切な管理や活用・解体を検討することが重要です。
Qリフォームで固定資産税が減額される制度はありますか？
耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修を行った場合、それぞれ一定期間（多くは1年間）固定資産税が1/2や1/3に減額される制度があります。工事完了後に自治体への申請が必要なので、リフォーム前に確認しておくとよいでしょう。