税金・給付金・保険 主要数値リファレンス
国税庁・総務省・厚生労働省等の一次情報に基づく制度数値を97件収録。 各数値には出典リンクと基準年月を明記しています。
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税金・節税
ふるさと納税シミュレーター
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 年収300万円（独身）の控除上限額目安 | 約28,000円 | 総務省ふるさと納税ポータル | 2026年4月時点 |
| 年収500万円（独身）の控除上限額目安 | 約61,000円 | 総務省ふるさと納税ポータル | 2026年4月時点 |
| 年収700万円（独身）の控除上限額目安 | 約108,000円 | 総務省ふるさと納税ポータル | 2026年4月時点 |
| 年収1,000万円（独身）の控除上限額目安 | 約180,000円 | 総務省ふるさと納税ポータル | 2026年4月時点 |
| 実質自己負担額（何件寄付しても固定） | 2,000円 | 総務省 | 2026年4月時点 |
乗り換え・通信費
格安SIM完全比較診断
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 大手キャリア（docomo/au/SoftBank）平均月額（〜20GB） | 約8,000〜10,000円 | 各社公式 | 2025年時点 |
| 格安SIM（20GB前後）の平均月額 | 約1,500〜3,000円 | 総務省 電気通信サービス参考情報 | 2025年時点 |
| 乗り換えによる年間節約額の目安（1人） | 約60,000〜102,000円 | 総務省・計算根拠 | 2025年時点 |
電力会社比較AI
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 新電力への乗り換えによる年間節約額の目安（一般家庭・4人世帯） | 5,000〜25,000円 | 資源エネルギー庁・各社公式 | 2026年4月時点 |
| 東京電力・規制料金（従量電灯B）基本料金（30A） | 885.72円/月 | 東京電力エナジーパートナー | 2026年4月時点 |
EV・ガソリン車 コスト比較
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| EV充電費用の目安（自宅深夜電力） | 約2〜3円/km | 資源エネルギー庁・計算根拠 | 2026年4月時点 |
| ガソリン代の目安（燃費15km/L・レギュラー175円/L） | 約11.7円/km | 経済産業省・資源エネルギー庁 | 2026年4月時点 |
| CEV補助金（クリーンエネルギー自動車）の上限目安 | 最大85万円（車種・メーカーにより異なる） | 次世代自動車振興センター | 2026年4月時点 |
住まい・不動産
住宅ローン借り換えシミュレーター
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 借り換え効果が出やすい金利差の目安 | 現在の金利との差が0.3%以上 | 住宅金融支援機構 | 2026年4月時点 |
| 残高1,000万円・金利差0.3%・残存15年での節約額目安 | 約22万円 | 住宅金融支援機構・計算根拠 | 2026年4月時点 |
空き家リスク診断
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 空き家の特定空き家指定後の固定資産税増加リスク | 住宅用地特例（1/6軽減）が外れ、最大6倍に増額 | 総務省・空家等対策の推進に関する特別措置法 | 2026年4月時点 |
| 全国の空き家率（2023年住宅・土地統計調査） | 13.8%（過去最高） | 総務省統計局 | 2023年時点 |
太陽光・蓄電池 補助金診断
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 国の補助金（DR補助金・令和5年度）上限目安年度・申請状況により変動 | 蓄電システム最大60万円 | 経済産業省・資源エネルギー庁 | 2025年度 |
| 太陽光発電の設置費用の目安（4kW・一般家庭） | 80〜130万円 | 太陽光発電協会 | 2026年4月時点 |
| FIT（固定価格買取制度）の買取価格（住宅用・2024年度） | 16円/kWh | 資源エネルギー庁 | 2024年度 |
家族・ライフイベント
年金受給額シミュレーター
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 国民年金（老齢基礎年金）満額月額（2024年度） | 68,000円 | 厚生労働省 | 2024年度 |
| 厚生年金受給者の平均受給額（老齢厚生年金） | 約146,000円/月（男性平均） | 厚生労働省・令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況 | 2022年度実績 |
| 繰下げ受給の増額率 | 1ヶ月繰下げごとに0.7%増（最大75歳・+84%） | 日本年金機構 | 2026年4月時点 |
出産・育児トータルシミュレーター
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 出産費用の全国平均（正常分娩・2023年） | 約48〜55万円 | 厚生労働省 | 2023年度 |
| 認可保育園の月額利用料目安（3歳未満・年収600万円）市区町村・所得によって大きく異なる | 約30,000〜60,000円 | 内閣府・子ども・子育て支援 | 2026年4月時点 |
保険・リスク対策
交通事故 慰謝料 計算ツール
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 入通院慰謝料（弁護士基準）通院1ヶ月の目安 | 約53万円（入院1ヶ月）、約19.2万円（通院1ヶ月） | 赤い本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準）2024年版 | 2024年版 |
| 入通院慰謝料（自賠責基準）通院1ヶ月の目安 | 約5.04万円（30日 × 4,200円） | 国土交通省・自動車損害賠償保障法 | 2026年4月時点 |
熱中症リスク判定ツール
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| WBGT（暑さ指数）の運動中止基準 | 31℃以上（気温がおよそ35℃以上に相当） | 環境省熱中症予防情報サイト | 2026年4月時点 |
| 熱中症搬送者数（2023年夏・全国） | 91,467人 | 消防庁 | 2023年度 |
火災保険 見直し・比較診断
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 火災保険の最長契約期間（2022年10月以降） | 5年（以前の10年から短縮） | 損害保険料率算出機構 | 2022年10月時点 |
| 水害リスクが高い地域での水災補償の重要性 | 2019年台風19号での水災保険金支払いは約3,200億円 | 日本損害保険協会 | 2019年実績 |
老後・人生設計
老後破産リスク診断
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 夫65歳以上・妻60歳以上無職世帯の月平均生活費 | 約28.3万円 | 総務省・家計調査（2022年） | 2022年実績 |
| 同世帯の月平均収入（年金等） | 約24.8万円 | 総務省・家計調査（2022年） | 2022年実績 |
| 毎月の不足額の目安老後2,000万円問題の根拠 | 約3.5万円（年間42万円・30年で1,260万円） | 総務省・家計調査（2022年） | 2022年実績 |
介護保険サービス選定ツール
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 介護保険の自己負担割合 | 1割（所得に応じて2割・3割） | 厚生労働省 | 2026年4月時点 |
| 要介護5の支給限度基準額 | 月36.2万円（うち自己負担1割で約3.6万円） | 厚生労働省 | 2026年4月時点 |
| 平均介護期間 | 約5年1ヶ月（2021年調査） | 生命保険文化センター | 2021年実績 |
遺品整理・不用品整理 費用診断
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 1Kの遺品整理費用相場 | 3〜8万円 | 遺品整理士認定協会・各業者公表 | 2026年4月時点 |
| 3LDKの遺品整理費用相場 | 15〜40万円 | 遺品整理士認定協会・各業者公表 | 2026年4月時点 |
葬儀費用 比較・見積もり診断
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 葬儀費用の全国平均（一般葬） | 約120〜150万円 | 日本消費者協会（葬儀に関するアンケート調査） | 2023年調査 |
| 家族葬の費用相場 | 30〜80万円 | 鎌倉新書・お葬式費用調査 | 2023年調査 |
| 葬祭費補助（国民健康保険） | 5万円（自治体により異なる） | 厚生労働省 | 2026年4月時点 |
教育・スキル
教育費総額シミュレーター
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 教育費総額（幼保〜大学・全公立） | 約810万円 | 文部科学省・子どもの学習費調査・独立行政法人日本学生支援機構 | 2022年度 |
| 教育費総額（幼保〜大学・全私立） | 約2,000万円 | 文部科学省・子どもの学習費調査 | 2022年度 |
通信制高校の学費計算機
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| 公立通信制高校の年間学費目安 | 約3〜6万円（就学支援金適用後） | 文部科学省 | 2026年4月時点 |
| 私立通信制高校の年間学費目安（就学支援金前） | 約20〜70万円 | 文部科学省・各校公表 | 2026年4月時点 |
フリースクール費用計算
| 項目 | 数値・基準 | 出典 | 基準年月 |
|---|---|---|---|
| フリースクールの月額費用相場 | 2.5〜5万円 | NPO法人全国不登校新聞社・各施設公表 | 2026年4月時点 |
| 不登校の小中学生数（2022年度） | 299,048人（過去最多） | 文部科学省・令和4年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査 | 2022年度 |
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