※ 本シミュレーターの結果は概算です。実際の控除額は確定申告・年末調整の内容や各種控除の状況により異なります。 正確な金額については税務署または税理士にご相談ください。
使い方ふるさと納税シミュレーターの使い方
- 1
年収を入力する
給与明細や源泉徴収票に記載されている「支払金額（税込年収）」を入力します。副業収入がある場合は合算した金額を入力してください。
- 2
家族構成を選択する
専業主婦（夫）の配偶者の有無、扶養している子どもの人数と年齢を入力します。家族構成によって控除上限額が大きく変わります。
- 3
住宅ローン控除額を入力する（任意）
住宅ローン控除を利用している場合は、昨年の確定申告書や税務署からの通知書に記載された控除額を入力します。住宅ローン控除はふるさと納税の控除枠に影響します。
- 4
計算ボタンを押して結果を確認する
ボタンを押すと、今年の控除上限額の目安と実質2,000円で受け取れる返礼品の金額が表示されます。複数のパターンで試してみましょう。
活用シーンこんな場面で使えます
年末にふるさと納税の駆け込み申し込みをしたい
12月に入ったタイミングで「今年あとどれくらいできるか」を確認したいときに使います。すでに今年ふるさと納税をした金額を念頭に置いて、残りの枠を把握しましょう。ふるさと納税は12月31日の寄付まで当年分として認められます。
転職・昇給後に控除上限額がどう変わるか確認したい
転職や昇給で年収が変わった年は、控除上限額も変動します。新しい年収でシミュレーションすることで、今年の適切な寄付額を把握できます。年収が上がるほど控除上限額も高くなるため、うまく活用しましょう。
住宅ローン控除との併用でどうなるか試したい
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要で、ふるさと納税のワンストップ特例が使えない点に注意が必要です。また住宅ローン控除が大きい場合、所得税から引ける税額が減るため実質的なふるさと納税の効果が下がることがあります。本シミュレーターで実際の影響額を確認してください。
夫婦でそれぞれどちら名義でふるさと納税すべきか検討したい
ふるさと納税は個人の所得税・住民税から控除されます。年収が高い方が控除上限額も高くなるため、夫婦それぞれで試算して、効果的な配分を検討しましょう。
ふるさと納税を理解するために知っておくべきこと
年収別・控除上限額の目安（独身または共働き・子なし）
| 年収 | 控除上限額の目安 | 実質負担（自己負担2,000円を差し引いた残額） |
|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 約26,000円分の返礼品 |
| 400万円 | 約42,000円 | 約40,000円分の返礼品 |
| 500万円 | 約61,000円 | 約59,000円分の返礼品 |
| 600万円 | 約77,000円 | 約75,000円分の返礼品 |
| 700万円 | 約108,000円 | 約106,000円分の返礼品 |
| 800万円 | 約129,000円 | 約127,000円分の返礼品 |
| 1,000万円 | 約180,000円 | 約178,000円分の返礼品 |
※家族構成・各種控除により異なります。最新情報は総務省ふるさと納税ポータルをご確認ください。
実質2,000円でどれだけ得するか？
- 自己負担額（一律）2,000円
- 返礼品還元率の目安寄付額の約30%
- 年収500万円・上限6万円寄付の場合約18,000円相当の返礼品
- 年収700万円・上限10万円寄付の場合約30,000円相当の返礼品
- 共働き夫婦（各700万円）の合算効果約60,000円相当の返礼品
ふるさと納税を最大限活用する3つのポイント
① 年末ギリギリではなく早めに寄付を始める
12月31日の入金が当年分に有効ですが、人気返礼品は在庫切れになることがあります。シミュレーターで上限額を把握したら年間を通じてこまめに寄付するのがおすすめです。
② ワンストップ特例を活用する（確定申告不要）
給与所得者で寄付先が5自治体以内の場合、ワンストップ特例申請書を提出すれば確定申告不要。翌年1月10日必着で各自治体に郵送するか、オンライン申請も可能です。
③ 住宅ローン控除との併用に注意する
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必須のためワンストップ特例は使えません。また住宅ローン控除額が大きいと所得税から引ける税額が減り、ふるさと納税の恩恵が小さくなるため事前にシミュレーションを行いましょう。
FAQよくある質問
Qシミュレーターの結果と実際の控除上限額が違うのはなぜですか？
このシミュレーターは概算計算です。実際の控除上限額は、医療費控除・生命保険料控除・iDeCo掛金などの各種所得控除を考慮した正確な課税所得に基づいて決まります。正確な金額は確定申告書や住民税の決定通知書で確認するか、税務署・ふるさと納税サイトの詳細計算ツールをご利用ください。
Qワンストップ特例と確定申告、どちらを使うべきですか？
給与所得者で寄付先が5自治体以内の場合はワンストップ特例が便利です。確定申告を行う方（自営業・医療費控除利用者など）は確定申告でふるさと納税を申告する必要があります。住宅ローン控除の初年度は必ず確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません。
Q控除上限額を超えて寄付するとどうなりますか？
上限額を超えた分は税金から控除されず、全額自己負担となります。ただし返礼品は受け取れるため、全体的な損得を考慮して判断してください。超えた分に対する自己負担は大きくなるため、シミュレーターの結果内で収めることをおすすめします。
Q12月末ギリギリに申し込んだ場合、今年の控除になりますか？
ふるさと納税は「申込日（入金完了日）」が基準です。クレジットカード決済の場合は決済完了日、銀行振込の場合は振込の着金日が寄付日となります。12月31日までに入金が完了していれば、当年分の控除として扱われます。