「退職金が2,000万円出ると聞いたけど、実際に手取りはいくらになるの？」——退職金は一見大きな金額でも、税金や社会保険料が引かれると手取りが変わります。ただし、退職金には通常の所得とは異なる特別な税優遇があり、多くの場合は非常に有利な課税になります。本記事では計算方法を詳しく解説します。
退職金の税金計算の仕組み
退職金にかかる税金は通常の給与所得と異なり、退職所得として計算されます。退職所得の計算式は以下の通りです。
退職所得 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2
ここがポイントです。通常の所得と違い、控除後の金額をさらに1/2にしてから課税するため、税負担が非常に軽くなります。
退職所得控除額の計算方法
退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなります。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低80万円） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
計算例：勤続35年で退職した場合
- 控除額：800万円 + 70万円 × 15年 ＝ 1,850万円
退職金が2,000万円なら、課税対象は（2,000万 − 1,850万）× 1/2 ＝ 75万円だけです。これに税率をかけて計算すると、税額はわずかです。
勤続年数別の手取り早見表（退職金2,000万円の場合）
| 勤続年数 | 退職所得控除 | 課税退職所得 | 税金合計 | 手取り概算 |
|---|---|---|---|---|
| 10年 | 400万円 | 800万円 | 約152万円 | 約1,848万円 |
| 20年 | 800万円 | 600万円 | 約106万円 | 約1,894万円 |
| 30年 | 1,500万円 | 250万円 | 約35万円 | 約1,965万円 |
| 35年 | 1,850万円 | 75万円 | 約7万円 | 約1,993万円 |
勤続年数が長いほど手取りが増え、老後の資産として活用できる金額が大きくなります。
退職理由による違い
退職金の計算上、退職理由によって扱いが変わるケースがあります。
- 定年退職・会社都合退職：通常の退職所得として扱われます
- 自己都合退職：短期間で転職を繰り返した場合に注意が必要。勤続年数5年以下の「短期退職手当等」は1/2計算の優遇が一部制限されます（2022年改正）
また、同一年に複数の退職金（前の会社の退職金と現在の退職金など）を受け取る場合は、控除額の重複が認められないため注意が必要です。
退職金の受け取り方と注意点
退職金を一時金で受け取らず、**年金形式（分割払い）**で受け取る選択もあります。年金形式にすると退職所得控除は使えませんが、公的年金等控除が適用されます。どちらが有利かは年収や他の収入状況によって変わります。
退職金を一時金で受け取った場合、翌年の住民税の計算に含まれないため、退職翌年の住民税が大幅に下がるケースが多いです。これも老後の家計にとってメリットになります。
まとめ
退職金は退職所得控除のおかげで、通常の収入と比べて非常に税負担が低い制度です。ただし勤続年数・退職理由・受け取り方によって手取りが変わるため、シミュレーターで事前に確認しておくことをおすすめします。