年末調整の書き方2026年版｜各控除書類の正しい記入例を解説

「毎年なんとなく書いているけど、本当にこれで合ってるの？」——年末調整は書類の種類が多く、書き方を間違えると控除を受け損ねることがあります。本記事では2026年版の年末調整の正しい書き方を解説します。

年末調整とは？確定申告との違い

年末調整とは、会社員が年末に勤務先に提出する各種申告書をもとに、1年間の所得税を精算する手続きです。会社が代わりに計算・納税してくれるため、多くの会社員は確定申告が不要です。

確定申告と違う点：年末調整は会社が行う手続きで、医療費控除・ふるさと納税（確定申告方式）・副業収入などは含まれません。これらがある方は別途確定申告が必要です。

2025年度税制改正で基礎控除が引き上げられました（段階的実施）。パート・アルバイトをしている配偶者や扶養家族がいる方は、配偶者控除・扶養控除の対象になるかどうかの判定基準を確認してください。

年末調整の書類に記入する収入基準は「収入」ではなく「所得」で判定する点に注意です。給与収入 → 給与所得への変換に給与所得控除が適用されます。

年末調整で会社に提出する主な書類は以下の3〜4種類です。

① 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

最も基本的な書類です。本人の氏名・住所に加え、扶養している家族（16歳以上）の氏名・生年月日・所得見積額を記入します。配偶者の収入状況によって配偶者控除または配偶者特別控除が適用されます。

② 給与所得者の保険料控除申告書

生命保険・地震保険・社会保険（国民年金など）の保険料を申告します。生命保険料控除は新契約（2012年以降）と旧契約で計算方法が異なります。

③ 給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書

年収が2,400万円以下の場合、基礎控除48万円が自動的に適用されます。配偶者の収入が一定額以下なら配偶者控除（最大38万円）または配偶者特別控除が受けられます。

④ 住宅ローン控除（2年目以降）

マイホームの住宅ローンを利用している方は「住宅借入金等特別控除申告書」を提出します。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で対応できます。

生命保険料控除は最大4つの区分に分かれており、新契約（2012年以降）の場合、各区分の最大控除額は以下の通りです。

合計最大12万円が所得から控除されます。税率20%の方なら年間最大2.4万円の節税になります。

証明書を紛失した場合は、10月〜11月に届く「控除証明書」の再発行を保険会社に依頼してください。多くの保険会社はマイページからオンラインで再発行申請が可能です。

2024年分の年末調整で実施された「定額減税」（所得税3万円・住民税1万円）は、2025年度以降は継続されていません。2025年分の年末調整では定額減税の欄は不要です。

ただし2026年の税制改正により基礎控除の引き上げが議論されており、扶養控除の基準も変更される予定があります。会社から配布される書類の最新版を必ず使用し、古い書類を使い回さないよう注意してください。

「配偶者控除が受けられるかどうかわからない」という声が多いポイントです。以下のフローで確認できます。

① 配偶者の年間給与収入が103万円以下か？

② 配偶者の年間給与収入が201.6万円未満か？

また、本人（申告者）の合計所得が1,000万円を超える場合は、配偶者の収入にかかわらず配偶者控除・配偶者特別控除は受けられません。

パートやアルバイトをしている配偶者の「収入」と「所得」は別物です。給与収入103万円 → 給与所得43万円（103万 − 給与所得控除55万＋5万）。申告書には「所得」で記入するので注意しましょう。

年末調整は毎年ほぼ同じ書類ですが、扶養家族の変化（子どもの進学・就職）や保険の加入・解約があった年は内容が変わります。不明な点はAIに質問して正確に書きましょう。