幼稚園から大学まで教育費総額はいくら？全公立・全私立の差を解説

「子どもの教育費は一体いくらかかるの？」——これは多くの保護者が漠然と抱える不安です。幼稚園から大学まで、教育費の総額を「全公立」「全私立」などのパターン別に徹底解説します。また、教育費を準備するための具体的な方法（学資保険・NISA・教育ローン）も詳しく紹介します。

幼稚園から大学まで教育費はいくらかかる？

文部科学省の「子供の学習費調査」や「国立大学等の授業料その他費用に関する調査」をもとに、教育費の総額を算出しました。

パターン別の教育費総額（1人あたり）

全公立と全私立では約1,500万円もの差があります。どの教育パターンを選ぶかは、家計に与える影響が非常に大きいといえます。

フェーズ別の費用内訳

幼稚園（3年間）

• 公立幼稚園：約66万円（年22万円）
• 私立幼稚園：約158万円（年53万円）

幼児教育・保育の無償化（2019年〜）により、3〜5歳の幼稚園・保育園の保育料は基本的に無料になりました。ただし、給食費・教材費・送迎バス代などは別途かかります。

小学校（6年間）

• 公立小学校：約193万円（年32万円）
• 私立小学校：約959万円（年160万円）

公立と私立の差が最も大きくなるフェーズです。私立小学校は年間100〜200万円かかることが多く、6年間では約960万円になります。

中学校（3年間）

• 公立中学校：約146万円（年49万円）
• 私立中学校：約422〜532万円（年141〜177万円）

私立中学は受験費用・制服代・通学費なども加わるため、実際にはさらに費用がかかります。

高校（3年間）

• 公立高校：約137万円（年46万円）
• 私立高校：約316万円（年105万円）

就学支援金制度により、年収600万円以下の世帯では私立高校の学費が大幅に軽減されます。世帯年収590万円未満の場合、私立高校の授業料が実質無償化されているケースも増えています。

大学（4年間）

• 国立大学：約264万円（年66万円）
• 私立大学：約505万円（年126万円）

大学費用には入学金（約28〜100万円）と授業料が含まれます。私立大学は文系・理系・医薬系で費用が大きく異なり、私立医学部は6年間で3,000〜6,000万円かかることもあります。

習い事・塾費用を加えると？

基本的な学費に加え、習い事や塾の費用も大きな支出になります。

習い事・塾費用の累計（幼〜高校の15年間）

• 月3万円の場合：3万円×12ヶ月×15年 = 540万円
• 月5万円の場合：5万円×12ヶ月×15年 = 900万円
• 月10万円以上の場合：10万円×12ヶ月×15年 = 1,800万円以上

習い事・塾費用は教育費の中でも家庭の差が大きく出る部分です。子どもの興味・才能と家計のバランスを考えながら選択することが重要です。

月平均でいくら準備すれば良いか

子どもが0歳から22歳（大学卒業まで）の264ヶ月で割ると、月平均の教育費が算出できます。

全公立・子ども1人の場合：805万円÷264ヶ月 ≈ 月3万円 私立一貫・子ども1人の場合：1,370万円÷264ヶ月 ≈ 月5.2万円 全私立・子ども1人の場合：2,360万円÷264ヶ月 ≈ 月8.9万円

これに習い事・塾費用が加わります。子どもが2人いれば、これらが2倍になります。

教育費を準備する3つの方法

1. 学資保険

学資保険は、子どもが生まれてから大学進学時などの特定の年齢に合わせてお金を受け取れる貯蓄型の保険です。

メリット

• 確実に積み立てられる
• 契約者（保護者）が死亡した場合、以降の保険料払い込みが免除される
• 満期時に払い込んだ保険料より多く受け取れる（返戻率100〜110%程度）

デメリット

• 返戻率が低く、インフレに弱い
• 途中解約すると元本割れする
• 所定の年齢・タイミングでしか受け取れない

学資保険は「確実性」と「生命保険的な機能」を求める方に向いています。

2. 新NISA（少額投資非課税制度）

2024年から始まった新NISAは、教育費の準備手段として注目されています。

メリット

• 運用益が非課税（通常は20.315%の税金がかかる）
• 年間360万円まで投資可能（生涯非課税枠1,800万円）
• いつでも引き出せる（流動性が高い）
• 長期で運用すると学資保険より大きなリターンが期待できる

デメリット

• 元本保証がない（運用によっては損失が出る）
• 株式市場の変動リスクがある

インデックスファンド（全世界株式等）を長期積立すると、歴史的には年利5〜7%程度のリターンが期待できますが、あくまでも過去のデータに基づくものです。

学資保険 vs 新NISA のシミュレーション例

• 月1万円を18年間積立した場合
  • 学資保険（返戻率105%）：払込保険料216万円 → 受取226万円
  • 新NISA（年利5%想定）：216万円 → 約338万円（非課税）

もちろんNISAはリスクがあるため、単純比較はできませんが、長期投資では大きな差が生じる可能性があります。

3. 教育ローン

どうしても教育費が足りない場合の最終手段として教育ローンがあります。

日本政策金融公庫「国の教育ローン」

• 金利：年2.25%（固定）※2026年現在
• 融資限度額：学生1人につき450万円以内
• 返済期間：18年以内
• 対象：高校・大学・専修学校等

ろうきん（労働金庫）の教育ローン

• 金利：変動型で3〜5%程度
• 融資対象：大学・専門学校等の入学金・授業料

教育ローンは利息がかかるため、できるだけ早めに積み立てを始めて、ローンに頼らずに済むよう準備することが理想的です。

教育費と老後資金のバランス

教育費を優先しすぎると、老後資金が不足するリスクがあります。家計の優先順位として：

1. 生活費・緊急予備費（3〜6ヶ月分の生活費）の確保
2. iDeCoや新NISAを活用した老後資金の積立（税優遇あり）
3. 学資保険や教育資金の積立

老後の生活費は自分で賄う必要がありますが、教育費は奨学金や教育ローンで補てんできる部分もあります。FP（ファイナンシャルプランナー）に相談しながら、教育費と老後資金のバランスを考えることをお勧めします。

まとめ

幼稚園から大学まで、全公立でも約800万円、全私立では約2,360万円かかります。習い事・塾費用を加えると、さらに大きな金額になります。早い段階から学資保険・新NISA・教育ローンを組み合わせた計画を立て、月平均の教育費を把握した上で準備を始めることが大切です。子どもの教育パターンによって大きく異なるため、本ツールで複数のシナリオをシミュレーションし、家族で話し合いながら方針を決めていきましょう。