「子どもが生まれたときにどんな給付金がもらえるの？」——日本では妊娠・出産・育児に関して多くの公的支援がありますが、申請しなければもらえないものばかりです。知らないと損してしまう給付金・補助金を一覧で解説します。
妊娠・出産時にもらえるお金
① 出産育児一時金（50万円） 健康保険から1児につき50万円（産科医療補償制度加入分娩機関での出産の場合）が支給されます。病院への直接支払い制度を使えば窓口での支払いが減ります。
② 出産手当金（会社員・公務員のみ） 産前42日・産後56日の合計98日間、標準報酬日額の2/3が支給されます。月収30万円の方なら約62万円の計算になります。
③ 妊婦健診費用の補助 自治体から妊婦健診の補助券が交付され、費用の大半が補助されます（全国平均で合計約10万円分）。
育児休業中にもらえるお金
④ 育児休業給付金（会社員・公務員） 育休中に雇用保険から支給されます。育休開始から180日は標準報酬月額の67%、181日目以降は**50%**が支給されます。
支給額の目安（月収30万円の場合）：
- 最初の6カ月：約20.1万円/月
- 7カ月〜：約15万円/月
2025年から、夫婦が一定期間同時に育休を取得した場合、最大28日間は手取りとほぼ同水準（実質100%補助）の「出生後休業支援給付」が創設されました。
子育て期間中にもらえるお金
⑤ 児童手当（2024年10月〜拡充） 2024年10月から高校生（18歳）まで支給が延長され、所得制限が撤廃されました。
| 対象 | 月額 |
|---|---|
| 0〜2歳 | 15,000円 |
| 3歳〜小学生 | 10,000円（第3子以降は30,000円） |
| 中学生 | 10,000円 |
| 高校生（2024年10月〜） | 10,000円 |
子どもが1人で0歳から18歳まで受け取ると、合計約198万円の計算です。
⑥ 子ども医療費助成 各自治体が子どもの医療費を無償または低額にする制度。自治体によって異なりますが、多くの自治体では中学生まで（一部高校生まで）無料です。
⑦ 幼児教育・保育無償化（3〜5歳） 認可保育所・認定こども園・幼稚園に通う3〜5歳の子どもの利用料が無償になります（一部の費用を除く）。
自治体独自の上乗せ支援
上記の全国共通の給付金に加え、多くの自治体が独自の支援制度を持っています。
- 出産祝い金（自治体による）：第2子・第3子以降に数万円〜
- 保育料の独自補助（自治体による）
- 不妊治療費補助（保険適用後の自己負担分など）
まとめ
妊娠〜育児の期間にもらえる給付金は、条件が揃えば合計で数百万円に上ることもあります。ただし申請期限があるものも多いため、子育て給付金診断ナビで現在の状況に合わせたチェックリストを確認することをおすすめします。